2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア
そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア
それを見ると、びっくりするような、国内対立しているある国があって内戦が起きていると、その反乱軍なり政府軍なりがこういう武器を調達したいというようなのがどかっと載っているわけですね、幾らでこういう武器を売ってください。こんなの本当にいいんやろうかというのが実在するというのを私、自分自身で確認しております。そういう様々な違法取引が行われている。
○小西洋之君 私もセルビアはＯＤＡの派遣で行ったことがありますけど、内戦の復興支援で日本が贈ったバスが走っていて、本当に今でも大変親日国家でありますけれども。
さて、コロナ以前、非常時の在留邦人引揚げといえば、内戦やクーデターというのが原因で、中東やアフリカなどで数年に一度起こる程度だったと思います。それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。
今やもう内戦状態だという指摘をする人たちもいます。いわゆる民主化運動に対して抑圧をする、抑制をするというよりも、もうほぼ内戦状態に近いんじゃないかと指摘する内外の声もあるわけなんです。
○国務大臣（茂木敏充君） ミャンマーは、内戦が起こるという前に、もう二月一日にクーデターが起こっているんですよ。深刻な状況が生まれているので、それに対してどう対応していくかということで様々な取組を行っているところであります。まず、その点を明確にしておきたいと思います。
このままでは前例なき規模の内戦に陥る可能性が強まって、高まっているということ、このままだと今から十年後、安保理、これは国際社会が何も行動しなかったことに歴史はどう判断を下すのかということまで、非常に強い危機意識を鳴らしておられます。 確かにそのとおりです。
現在、ミャンマーに残る邦人はどのぐらいの数いらっしゃるのか、また現地に残る邦人に必要な物資などは届いているのか、また万一最悪の場合、内戦が起こるのではないかという心配もあります。極めて危険な情勢となったとき、邦人の救出の準備はできているのでしょうか。お願いします。
当時、内戦状態。空港で難民申請をしました。二〇一四年に認定しないという判断が出されたので、すぐに異議申立てを行った。最後のヒアリングは二〇一七年。その後、何の連絡もなかったけれど、今年五月十二日に異議申立てが認められて難民認定になったんです。極めてまれなケースです。 ところが、このケースでさえ総務省は給付金の対象じゃないというふうに頑張るわけですよ。
私は本当に勉強不足で、防衛、外交に詳しい先生方は十分御存じかもしれないんですが、例えば李登輝さんは日本名で岩里政男と名乗っていたということであったりとか、馬英九さんが、私は中国で設計され、台湾で製造され、香港で納品されました、こういった自己紹介をされるというような、こんなものも出てきて、実は、この内容は、要は、日本が終戦を迎えた一九四五年から一九四九年の中華人民共和国の成立までの四年間の中国の中の内戦
当然、アラビア半島の南西部に位置しておりますイエメンとの内戦に介入しておりますので、ここへの牽制も当然その中に入ってくるわけであります。
さらに、アラビア半島の南西端にイエメンという国がございますけれども、ここも内戦をしておりまして、その一方をサウジとＵＡＥ、アラブ首長国連邦が支援をしておりまして、そこと争っておりますフーシ派の背後にはどうもイランがいるんではないかということで、ここも対立がございます。
○茂木国務大臣 チャーター機の派遣についての基本的な考え方でありますが、在留邦人の海外から退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発であったりとか武力衝突、攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常はエコノミークラスの料金の御負担をお願いする、これが基本的な考え方でありまして、委員の方からお触れになりました民主党政権時代
○茂木国務大臣 今、総理から全体像について御答弁をさせていただきましたが、在留邦人の海外からの退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発や武力攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常は、これまで、エコノミークラス正規運賃の負担をお願いすることとなる旨説明をしてきたところであります。
サウジアラビアの油田地帯に対する攻撃、あるいはイエメン、シリアの内戦の状況、こうしたことを考えると、やはりこの中東の情勢、日本としてしっかり見ておく必要がある。 特にこのホルムズ海峡は、日本の原油輸入の大半がここを通るわけでございますし、日本だけでなく世界経済が、いわばエネルギー、ここに依存をしている。
それから、イエメンの沖も、イエメンは今内戦状態で、フーシ派という反政府勢力は、もう事実上犯行声明をいろいろ出している。いろんなところに攻撃を仕掛けている部隊の沖合です。これは決して安全なところだと、ホルムズやペルシャ湾へ行けという勇ましい方から見るとより安全かもしれませんけれども、全然、安全だと私は思っていませんが、いかがですか。
さて、次に、直近、ペンス米国副大統領がトルコに行かれて、数日か、停戦という状態にエルドアン大統領との話合いで持っていったということが記憶に新しいわけですけれども、今のシリアの内戦の状況、まずはロシアが入っていき、そして直近、米軍が撤収するという流れになり、クルド人のエリアにトルコが侵攻しているという状況ですけれども、ちょっと今御答弁があった部分と重なるかもしれませんけれども、殊にこの中東の平和と安定
内戦にサウジアラビアやイランが加わり、更に大国も関与して収拾がつかない状況です。その結果、半分以上の建物が壊され、二〇一七年末にはコレラ感染者約百万人、二〇一八年のデータでも、栄養失調は人口の七〇％、二千万人に達する勢いだと。子供の飢餓は五百万人という深刻な状況でございます。
また、内戦を始め、国連の安保理の議題に上るものはアフリカ絡みのことが非常に多いという中でも、このアフリカ外交というのは今の国際外交の中で大きな重点を占める。そういう部分であるにもかかわらず、例えば、安保理の常任理事国にはアフリカは一つも入っていない。
内戦状態の自衛隊現地部隊の日報というのは、極めて貴重な情報源であります。これを、まだ現在進行形の紛争が続いている中で公開するということは、国家安全保障上、考えられない問題だと思うんですね。今はまだ、日本自身は引き揚げたとしても、一緒に戦った国連ＰＫＯの部隊は向こうにいるわけですね。
○国務大臣（河野太郎君） 例えばシリアですとかイエメンといったところは、内戦、紛争が続き、その機能する政府が国民の福利厚生を果たすことができないという状況にあります。こういう地域に外から人道的な食糧支援をするというのは、これは必要なことだというふうに認識をしておりますが、北朝鮮の場合は、国を統治をする機能をする政府があるわけでございます。
ことし、ＴＩＣＡＤを開催をいたしますけれども、アフリカの中には、例えば選挙とか議会とか国境管理あるいは税の徴収、そうした国家の仕組みに対する信頼が著しく低く、結局、何かあったときに国家を頼るのではなくて部族や宗教を頼る、結果として、内戦を始めとする混乱が起きるということがあって、今、日本は、そうした国の制度に対する信頼性を少し向上するための支援というのをやらなきゃいかぬというふうに考えております。
これは、最初に申し上げたアラブ・マグレブとリビアなんかは重複していますけれども、また、リビアの中は内戦という状況ですけれども、東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。それと、南部アフリカ開発共同体、十六カ国、タンザニア、ザンビアほか。それに、アフリカ大陸自由貿易圏、ＡｆＣＦＴＡというんですか、四十九カ国署名。
日本は、内戦後のカンボジアの復興を、いわばカンボジアの友人として支えてきたという歴史がございます。多くの日本人がカンボジアの復興にかかわり、また亡くなられた方もいらっしゃるわけで、カンボジアが今後民主的に発展をしていくというのは非常に大切なことだと思っております。 今後、この総選挙を踏まえ、カンボジアがしっかりと民主化に向けて歩みを進めてくれることを我々としては期待をしたいと思っております。
プノンペンに限って言えば、経済成長も著しくて、中国資本もとても多いんですけれども、例のカンボジアの内戦以降の日本の支援活動がやはりきいていて、とても親日な方が多いなという印象も受けましたし、そういった中で、やはりそういう支援をもらいますと、いきなり個人で行っても会えないような方々との面会や、現地で活躍している日本企業への視察など、そういったことをしてもらって、参加者からも大変好評でございました。
私、学生の時代に、ちょうど湾岸戦争が起こった後、日本は金だけで血も汗も流さないという批判を国際的に受けているというような話を受けて、昭和五年組の先輩たち、もう故人になられた方もいらっしゃいますが、佐々淳行さん、小山内美江子さん、二谷英明さん、こういった先輩方が、血は流したくないけれども汗は流そうということで、学生たちを連れて汗を流しに内戦の後のカンボジアやあるいは湾岸地域に行くというような活動に参加
さきの大戦の惨禍から見事復活して世界有数の経済大国となったこと、さらには、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、絶えず自然災害に見舞われてもたくましく立ち上がっている歴史的事実は、当地における内戦やテロで不安定感の拭えない現状に対して、やればできる、いずれ日本のようにと大きな希望を与えています。
それが温床となって、内戦や宗教的対立、テロが頻発し、開発が遅れます。アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に対し積極的に手を差し伸べていきます。その一方、成長著しいアフリカは二十一世紀最後のフロンティアとも言われ、大きな潜在力を持っています。